理念

①「正しくリユース・リサイクル」

②不要物に該当するか否かは最高裁判例「総合判断説」に依拠すること

③国際循環型社会形成に対する国民運動の展開

④回収事業者の生業権、生活者たる国民としての名誉と尊厳を守ること

目的

  • リユース・リサイクル回収事業の推進
  • 回収インフラの整備構築
  • 教育、研修

事業内容

1 リサイクルエブリシング、ゴミゼロ社会を達成するために必要な事業活動
2 リユース品及びリサイクル品の回収事業
3

古物の売買事業

4 R・R 回収事業に携わる会員及び社員のコンプライアンスの向上、研修、講習会、セミナー等の教育活動の展開
5 国際循環型社会形成のための調査、研究、開発事業
6 リユース・リサイクルの回収に関わる事業の「自由に参入できる届出制」の実現
7

規制改革会議及び国(関係省庁)、地方自治体、国会、地方議会議員に対して、規制緩和推進のための国民運動の展開

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