①「正しくリユース・リサイクル」
②不要物に該当するか否かは最高裁判例「総合判断説」に依拠すること
③国際循環型社会形成に対する国民運動の展開
④回収事業者の生業権、生活者たる国民としての名誉と尊厳を守ること
目的
- リユース・リサイクル回収事業の推進
- 回収インフラの整備構築
- 教育、研修
事業内容
1 | リサイクルエブリシング、ゴミゼロ社会を達成するために必要な事業活動 |
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2 | リユース品及びリサイクル品の回収事業 |
3 |
古物の売買事業 |
4 | R・R 回収事業に携わる会員及び社員のコンプライアンスの向上、研修、講習会、セミナー等の教育活動の展開 |
5 | 国際循環型社会形成のための調査、研究、開発事業 |
6 | リユース・リサイクルの回収に関わる事業の「自由に参入できる届出制」の実現 |
7 |
規制改革会議及び国(関係省庁)、地方自治体、国会、地方議会議員に対して、規制緩和推進のための国民運動の展開 |